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介護保険のサービスを受けることが出来るのは65歳以上の高齢者に限られます。

ただ例外として要介護状態にある40歳~65歳未満の方で、
その要介護状態が特定疾病によって生じたものであるならば介護保険の要介護者に当たるとされています。

私が担当させていただいているご利用者様の中にもこの特定疾病の方がいらっしゃるので自分自身の勉強の意味で今回はまとめてみました。


現在介護保険法で定められている特定疾病とは…


1 がんの末期

2 関節リウマチ

3 筋萎縮性側索硬化症(ALS)

4 後縦靭(じん)帯骨化症

5 骨折を伴う骨粗鬆(しょう)症

6 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症など)

7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病

8 脊髄小脳変性症

9 脊柱管狭窄(さく)症

10 早老症

11 多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)

12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症

13 脳血管疾患

14 閉塞性動脈硬化症

15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)

16 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症




以上の16種類です。
中には日常生活では聞いたことがないような名称の疾病もありますが、
福祉用具専門相談員として介護保険に携わる立場ならば最低限名称だけは覚えておかないといけない項目でしょう。

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以前ポータブルトイレの機能について記事にしました。
ポータブルトイレは様々な機能がオプションとして付けることが可能です。

しかし介護保険を利用したポータブルトイレの購入に関しては、
同じ商品でも介護保険対象商品(特定福祉用具)として認められる市町村とそうでない市町村があるそうです。


以下は私が耳にしたウォシュレット付きのポータブルトイレでの例です。


A市の介護保険課の担当者にこの商品の購入申請をしたら問題なく介護保険対象商品として認められたのに、
B町での介護保険課の担当者には
「ウォシュレット付きのポータブルトイレは特定福祉用具として認められない」
と申請を却下されて全額自費負担となってしまったようなのです。


この差がでる原因は2つ考えられます。

1・各市町村の財政的問題
2・各市町村の介護保険課の担当者の見解



1は各市町村毎に介護保険に使える予算の量が違っていて、
ウォシュレット付きのポータブルトイレのような高額な商品にも介護保険の補助を出していては、
予算をオーバーしてしまうから。
という理由なのでしょう。

しかし、利用者からすれば同じ介護保険料を払っているのに購入可能な商品の制限が異なるというのは当然納得出来ることではないはずです。


2に関しても問題だと感じます。
たった一人の担当者に補助金が出るか出ないかを左右する判断をさせても良いのでしょうか?
良いはずはないと私は考えます。



これは一般の会社のサービスに置き換えてみれば明らかです。
特定福祉用具の購入費補助のサービスが日本国という会社のサービスだとします。
同じ会社のサービスに同じ月額料金(介護保険料)を支払っているのに、
地域ごと、もしくは営業マンごとの判断の違いでサービス内容に差が出るなどということは一般企業ではあり得ない話なのです。
それこそクレーム殺到です。


購入費の1割負担で購入できるサービスという内容や、
ウォシュレット付きのポータブルトイレをそのサービスに当てはめることの是非が問題なのでなく、
介護保険がご利用者様に対して不平等であることが問題だと考えます。


今後介護保険のサービス内容に関して一般の方も詳しくなってくることでしょう。
そうなった時に現状の不平等な基準は必ずや社会問題になってくることと思われます。


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介護保険を利用した福祉用具レンタルは通常のレンタル費用の1割で利用することができます。
しかし、そのためには国の調査員による身体状況の調査があります。




介護保険法では要支援認定と要介護認定の2種類があり、要支援2段階、要介護は5段階に分かれています。
要支援1→2 要介護1→2→3→4→5 の順に症状が重いとされており、月々の保険給付額が異なります。


また、福祉用具に関しては各段階によってレンタル可能な福祉用具の種目が制限されます



このことを踏まえて本日は話していきたいと思います。



先日介護ベッドの搬入の仕事がありました。

ご利用者様は84歳の男性の方で、下肢の筋力が弱くなっており、
また膝の関節痛により、布団からの立ち上がりが困難な状態の方でした。


通常ならば介護ベッドを導入し、起き上がり、立ち上がりの補助を行いたいところでしたが一つ問題がありました。

それは介護度の問題でした。

そのご利用者様は要介護1の認定を受けていました。
しかし介護保険法の取り決めでは介護ベッドのレンタルについて保険給付を行えるのは要介護2からなのです。


さぁどうしましょう?

「このように法律で定められているから仕方ない・・・」

とここで簡単に引き下がってはいけません。

人間の身体は介護認定通りにすべてが当てはまるわけではないのです。

「要介護1だから介護ベッドのレンタルはダメ!!」

そんな杓子定規な取り決めにあっさり従うことでは福祉用具専門相談員としての名がすたります。
このケースのように明らかに介護ベッドが必要と判断されたときは担当医師に「意見書」を書いてもらえば良いのです。
医師の意見書を持って役所に相談すれば、ほぼ間違いなくレンタルが許可されることでしょう。


実際、当然のようにお医者様は意見書を書いてくれて、無事に介護ベッドのレンタルが許可されました。


私も福祉用具専門相談員の仕事を始めた当初は決まりが全てだと思い込んでいましたが、
「人の体は介護認定通りではない」
という言葉を先輩から聞き、考えを改めました。

先入観抜きでの仕事をしていきたいと常に心がけています。

はじめに
現役福祉用具専門相談員として活動しているブログ管理人ナッパの「福祉用具専門相談員の仕事ブログ」です。

●福祉用具専門相談員の仕事内容
●福祉用具の種類・使い方
●住宅改修について


を主に取り扱っています。


福祉用具について知りたい方、福祉用具専門相談員に興味のある方の参考になれば幸いです。それではよろしくお願いします。

プロフィール

ナッパ☆

Author:ナッパ☆
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーター2級の資格を持って福祉用具のレンタル販売・住宅改修の仕事をしています
連絡先はこちら
kaigoyougufukusi☆gmail.com
☆を@に変えてメールください。

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