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HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト介護保険  »  あきらめていませんか?介護認定と福祉用具レンタルの関係
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介護保険を利用した福祉用具レンタルは通常のレンタル費用の1割で利用することができます。
しかし、そのためには国の調査員による身体状況の調査があります。




介護保険法では要支援認定と要介護認定の2種類があり、要支援2段階、要介護は5段階に分かれています。
要支援1→2 要介護1→2→3→4→5 の順に症状が重いとされており、月々の保険給付額が異なります。


また、福祉用具に関しては各段階によってレンタル可能な福祉用具の種目が制限されます



このことを踏まえて本日は話していきたいと思います。



先日介護ベッドの搬入の仕事がありました。

ご利用者様は84歳の男性の方で、下肢の筋力が弱くなっており、
また膝の関節痛により、布団からの立ち上がりが困難な状態の方でした。


通常ならば介護ベッドを導入し、起き上がり、立ち上がりの補助を行いたいところでしたが一つ問題がありました。

それは介護度の問題でした。

そのご利用者様は要介護1の認定を受けていました。
しかし介護保険法の取り決めでは介護ベッドのレンタルについて保険給付を行えるのは要介護2からなのです。


さぁどうしましょう?

「このように法律で定められているから仕方ない・・・」

とここで簡単に引き下がってはいけません。

人間の身体は介護認定通りにすべてが当てはまるわけではないのです。

「要介護1だから介護ベッドのレンタルはダメ!!」

そんな杓子定規な取り決めにあっさり従うことでは福祉用具専門相談員としての名がすたります。
このケースのように明らかに介護ベッドが必要と判断されたときは担当医師に「意見書」を書いてもらえば良いのです。
医師の意見書を持って役所に相談すれば、ほぼ間違いなくレンタルが許可されることでしょう。


実際、当然のようにお医者様は意見書を書いてくれて、無事に介護ベッドのレンタルが許可されました。


私も福祉用具専門相談員の仕事を始めた当初は決まりが全てだと思い込んでいましたが、
「人の体は介護認定通りではない」
という言葉を先輩から聞き、考えを改めました。

先入観抜きでの仕事をしていきたいと常に心がけています。

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介護ベッド   要介護   要支援   介護認定   保険給付額   レンタル   福祉用具専門相談員   医師   意見書  
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はじめに
現役福祉用具専門相談員として活動しているブログ管理人ナッパの「福祉用具専門相談員の仕事ブログ」です。

●福祉用具専門相談員の仕事内容
●福祉用具の種類・使い方
●住宅改修について


を主に取り扱っています。


福祉用具について知りたい方、福祉用具専門相談員に興味のある方の参考になれば幸いです。それではよろしくお願いします。

プロフィール

ナッパ☆

Author:ナッパ☆
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーター2級の資格を持って福祉用具のレンタル販売・住宅改修の仕事をしています
連絡先はこちら
kaigoyougufukusi☆gmail.com
☆を@に変えてメールください。

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