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HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト介護保険  »  不平等な介護保険。ポータブルトイレの購入補助に見る制度の問題点。
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以前ポータブルトイレの機能について記事にしました。
ポータブルトイレは様々な機能がオプションとして付けることが可能です。

しかし介護保険を利用したポータブルトイレの購入に関しては、
同じ商品でも介護保険対象商品(特定福祉用具)として認められる市町村とそうでない市町村があるそうです。


以下は私が耳にしたウォシュレット付きのポータブルトイレでの例です。


A市の介護保険課の担当者にこの商品の購入申請をしたら問題なく介護保険対象商品として認められたのに、
B町での介護保険課の担当者には
「ウォシュレット付きのポータブルトイレは特定福祉用具として認められない」
と申請を却下されて全額自費負担となってしまったようなのです。


この差がでる原因は2つ考えられます。

1・各市町村の財政的問題
2・各市町村の介護保険課の担当者の見解



1は各市町村毎に介護保険に使える予算の量が違っていて、
ウォシュレット付きのポータブルトイレのような高額な商品にも介護保険の補助を出していては、
予算をオーバーしてしまうから。
という理由なのでしょう。

しかし、利用者からすれば同じ介護保険料を払っているのに購入可能な商品の制限が異なるというのは当然納得出来ることではないはずです。


2に関しても問題だと感じます。
たった一人の担当者に補助金が出るか出ないかを左右する判断をさせても良いのでしょうか?
良いはずはないと私は考えます。



これは一般の会社のサービスに置き換えてみれば明らかです。
特定福祉用具の購入費補助のサービスが日本国という会社のサービスだとします。
同じ会社のサービスに同じ月額料金(介護保険料)を支払っているのに、
地域ごと、もしくは営業マンごとの判断の違いでサービス内容に差が出るなどということは一般企業ではあり得ない話なのです。
それこそクレーム殺到です。


購入費の1割負担で購入できるサービスという内容や、
ウォシュレット付きのポータブルトイレをそのサービスに当てはめることの是非が問題なのでなく、
介護保険がご利用者様に対して不平等であることが問題だと考えます。


今後介護保険のサービス内容に関して一般の方も詳しくなってくることでしょう。
そうなった時に現状の不平等な基準は必ずや社会問題になってくることと思われます。


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   ポータブルトイレ   介護保険   介護保険対象商品   特定福祉用具   サービス   1割負担  
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はじめに
現役福祉用具専門相談員として活動しているブログ管理人ナッパの「福祉用具専門相談員の仕事ブログ」です。

●福祉用具専門相談員の仕事内容
●福祉用具の種類・使い方
●住宅改修について


を主に取り扱っています。


福祉用具について知りたい方、福祉用具専門相談員に興味のある方の参考になれば幸いです。それではよろしくお願いします。

プロフィール

ナッパ☆

Author:ナッパ☆
福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーター2級の資格を持って福祉用具のレンタル販売・住宅改修の仕事をしています
連絡先はこちら
kaigoyougufukusi☆gmail.com
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